有価証券
株式の財産評価のポイント
現金や預金と違い、株式の評価方法は相続開始日の株価だけでなく、前3ヶ月の株価も参照して評価します。
CASE STUDY 実際の事例
K様の奥様は昔働いていたパート収入を、株式投資にあてて財産を運用していました。
預貯金はほとんどなく、遺産の大部分が株式などの有価証券で構成されています。そのため、相続税の財産評価がいくらになるのかを簡単に計算できずにおり、当事務所に試算と申告書の作成を依頼されました。
SOLUTION 当事務所による解決
K様の奥様は財テクを長らく続けてきた結果、上場企業20社の株式に加え、投資信託4社の証券を保有していました。ご逝去された日の株価だけで上場企業の株式を評価すると、余計な相続税を納付する可能性があります。
上場株式はご逝去された日の株価、そして当月・前月・前々月のそれぞれ終値平均の4つの株価の中から一番低い株価を選択することができます。適正に上場株式の評価をするためには、これを正しく計算することが必要なのです。
そして、すべての遺産について調査を終え、結果として評価額にして6,000万円ほどの資産が残されていることがわかりました。当事務所にご依頼いただいたことで無事に相続税の申告書を作成し、適正な税額で納付することができました。
預金通帳の残高が少額だから相続税はかからないと安心しているご家庭は多いです。
とくに株式は、取引明細書が半年に一度送付されるだけですので、管理を日常的にしていなければ残高を把握することが困難です。
さらに、ネット証券は自宅に書類が届くことがありません。そのため管理が漏れやすく、さらには財産の詳細を把握するための作業も煩雑になりがちです。
まず取引をしている証券会社をチェックして、残高証明書の発行を依頼することから始めましょう。
POINT 気をつけたいポイント
- 株式や投資信託などは通帳がないため、亡くなられた後にどれだけの株式があるのか把握することが難しい場合があります。とくにネット証券はメールだけしか履歴が残っていません。生前にどの証券会社と取引があったのか書き残しておきましょう。
- メールやネット証券はパスワードがわからずログインできないことがあります。逆にログインできれば、ご逝去された後でも状況を確認することができます。ログインパスワードがわからないときは証券会社と郵送でやり取りすることになり、手続きがさらに煩雑になります。
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有価証券は、株式であれば上場・非上場によって評価額の算出方法が異なります。さらに、公社債や投資信託も独自の評価方法が存在しています。
そのため、有価証券の残高を洗い出して評価することは煩雑な作業が伴います。作業に迷ったら専門家へ相談しましょう。